長期譲渡・短期譲渡

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広島市南区不動産売却、広島市佐伯区不動産売却、広島市南区不動産売却をお考えなら、広島不動産にお任せください。この記事では、不動産売却時に税率計算のカギとなる長期譲渡・短期譲渡について解説します。

売却益が出ると税金が掛かる

不動産を売却し利益がでると、税金が掛かります。それは、所得税と住民税です。売却益とは、売却した金額から取得費(実額法か概算法で計算)と譲渡費用を差し引いたものが、プラスになることを言います。その売却益が出た時の、税率計算のカギとなるのがその不動産を所有していた期間です。所有期間5年以下が短期譲渡、所有期間5年超が長期譲渡となります。

 

短期譲渡とは

短期譲渡とは、所有期間5年以下の場合に適用されます。短期譲渡の場合の税率は、39.63%(所得税30.63%、住民税9%)と高くなっています。短期譲渡の税率が高い理由は、短期間での土地売買を防ぐためです。いわゆる土地ころがしが横行したバブル期にできた制度で、投機目的で土地売買をする場合には高い税率が課せられました。

 

長期譲渡とは

長期譲渡とは、所有期間5年超の場合に適用されます。長期譲渡の場合の税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。また長期譲渡でも10年超となると特例を受けることができ、売却益6,000万以下の部分は14.21%に軽減されます。

 

所有期間の計算方法

所有期間の計算方法ですが、単純に起点となる購入日と物件の引き渡し日の間を数えるわけではありません。起点は一緒なのですが、終点は引き渡した年の1月1日時点となります。したがって、期間は5年超でも1月1日時点で5年以内であれば短期譲渡となるので要注意です。これは、単純にお正月が何回来たかで表すこともでき、お正月5回以下は短期譲渡、6回以上は長期譲渡と言いかえることもできるのです。

まとめ

広島市安佐北区不動産売却、広島市東区不動産売却をお考えであれば、広島不動産までご相談ください。広島不動産では、出張無料相談を行っており、また不動産売却においては早期売却を目指します。また、売主様の売れない不安を取り除く、買取り保証も付けることができます。

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