その地域の街並みを決めるのは、用途地域です。用途地域は、第1種低層住居専用地域など12種類あり、各地方自治体が設定しています。用途地域があるおかげで、住居地区、商業地区、工業地区などのゾーン分けができ、街づくりの根幹となっています。では、用途地域に関してどんな種類があり、どんな制限があるのか解説していきます。
低層住居専用地域とは
低層住居専用地域とは、良質な住環境を守る為の地域で、閑静な住宅街を形成しています。低層住居専用地域は、用途地域の中で一番厳しい規制となっており、第1種となると住宅以外に建設できるのは、公共性がある小中学校や病院のみで、コンビニなどのお店を作ることはできません。また、高さ制限や建蔽率や容積率の制限も厳しく、概ね3階までの住宅しか建設できません。尚、第2種になるとお店を作ることはできますが、150㎡までの小規模で建物は2階まで、日用品・理髪店・喫茶店など設置できる業態も限られます。
中高層専用地域とは
中高層専用地域とは、マンションなどの集合住宅周辺の良質な住環境を守る為の地域で、低層住居専用地域よりも若干規制内容が緩和されます。第1種は、500㎡以下・2階以下の飲食店や銀行などのお店の設置が可となり、第2種となると1500㎡以下の広さに緩和され、大型のお店の設置ができるようになります。中高層専用地域では、高さ制限や建蔽率や容積率の設定で、建設できる階数や規模感が変わってきます。
住居地域とは
住居地域とは、住居周辺の環境を守る為の地域とされていますが、低層住居専用地域と比べると様相はだいぶ変わってきます。お店の広さは、第1種で3000㎡以下、第2種で10,000㎡以下と大幅に緩和され、パチンコ屋やカラオケボックスも設置できます。また、会社等の事務所も2階以上のビルも設置できるので、お店や小規模なビルが多い市街地に多い用途地域です。
商業地域とは
商業地域には、危険物を扱う工場や貯蔵施設以外、何でも建設できます。特に日照権もなく、建蔽率や容積率は大幅に緩和されるので、土地いっぱいにビルなどを建設できます。また、高さ制限も緩和されるので高層ビルや高層マンションなどを、建設しやすい立地になります。雑居ビルが多い駅周辺や、繁華街などは商業地域に設定されているケースが殆どです。住宅もありますが、住環境が必ずしも守られる地域ではありません。
まとめ
用途地域は、その街並みを作る根幹部分です。住宅を購入する前に、その地域がどんな用途地域であるかを知ることで、居住後に目の前に高層住宅が建ち眺望が遮られてしまった、また日当たりがなくなってしまったなどの後悔がなくなります。同じ地域でも、どんな場所に住みたいのかをよく考え、立地選定をしていくと、より満足いく住宅に出会うことができるのです。
