マンションや一戸建てなどマイホームを売却すると、手元に売却で得た資金が残ります。この売却で得た資金から、取得費（＝購入した金額から減価償却費を差し引いた金額、若しくは譲渡所得×5％）や譲渡費用を差し引き、儲けがあると税金が課せられます。では、ここで出てくる譲渡費用（経費）とはいったいどんなものが対象になるのでしょうか。今回は譲渡費用について解説していきます。
不動産売却時に譲渡費用となるものは
不動産売却時に譲渡所得（経費）となるものは、主に下記になります。
1、土地や建物を売却するために支払った仲介手数料
2、登記費用
3、契約時等の印紙で自らが負担したもの
4、土地売却の為の建物解体費用、建物の損失額
5、測量に要した費用
6、その他、その資産の譲渡価格を増加させるため、その資産の維持や管理のために掛かった費用（リフォーム費など）
譲渡費用とは上記１～6のような、譲渡するのに直接要した費用が対象になります。反対に、居住中に支払った修繕費や固定資産税など、その資産の維持・管理のために掛かった費用は、譲渡費用とはなりません。尚、建物解体に関しては広島不動産で行っています。不動産会社では珍しく自社内に解体専門の部署があるので、手間なく迅速に見積もり等の手配は可能です。自社内で手配ができるので、他社に比べて解体費用が安く済むのがメリットです。
譲渡費用、金額はどのくらい？
ここでは、譲渡費用の一部の項目についておおよその費用を解説します。
仲介手数料
まず仲介手数料は、400万超の取引の場合に、物件価格×３％＋6万円＋消費税が仲介手数料の最大値となります。仮に3000万円の物件の場合、1,056,000円となります（最大値）。
解体費用
建物の解体費用は、広島不動産の場合の金額となります。仮に、建坪30坪の木造2階建ての場合は、おおよそ150万前後です。解体費には、解体準備、建物の解体、廃材の処理費、整地等が含まれます。尚、金額は解体のしやすさで決まります。重機等が搬入しやすく木造の場合は解体しやすいのですが、接面道路が狭く重機等が搬入しにくい場合、建物がRC造りなど頑丈な場合は、解体に時間を要するので金額が高くなるケースがあります。
測量費用
測量は、一戸建ての場合で境界標が不明な場合、都市部での土地取引の際に実施します。測量金額は、仮測量と確定測量や登記まで含めて概ね100万円超です。
まとめ
広島県内での不動産売却は、広島不動産にお任せください。広島不動産はグループ45社の総力を結集し、45日以内の早期売却を目指します。
