親の家を相続したが、所有しているだけでは固定資産税など掛かり費用が勿体ない、また兄弟で相続するのに現金化したほうが好都合、相続税が払えないので売却したい、などさまざまな理由で売却するケースがあります。しかし、売却時には税金が掛かることを忘れてはいけません。そこで、今回は相続不動産売却時に掛かる税金について解説します。
不動産売却時に掛かる税金
印紙税
印紙税は、不動産を売買した時に掛かる国税です。その印紙代は、税抜きの売買金額により変わります。尚、中古不動産は個人間売買が多く非課税取引になるケースが多いのですが、この場合は不動産価格（総額）で印紙代が変わります。また、令和4年3月31日まで印紙税の軽減措置が講じられています。印紙税は下記の通りです（カッコ内は軽減前です）。
・1000万円超5000万円以下 1万円（2万円）
・5000万円超1億円以下 3万円（6万円）
・1億円超5億円以下 6万円（10万円）
譲渡所得税
譲渡所得税は、売却資金から売却等に掛かった経費を差し引いた結果、利益が出る場合に課税されます。課税額は、所有期間により変わり、所有期間5年以下の場合は短期譲渡所得、所有期間5年超は長期譲渡所得となります。尚、相続した不動産を売却した場合、所有期間は相続人が所有していた期間ではなく、被相続人が所有していた期間となります。税率は下記の通りです。
短期譲渡所得 ・・・ 39.63％（所得税30.63％、住民税9％）
長期譲渡所得 ・・・ 20.315％（所得税15.315％、住民税5％）
空き家の3000万円の特別控除
相続人が空き家を譲渡した場合、譲渡所得の金額から3000万円控除できます。控除しきれない部分は課税されます。適用には主に下記の条件があります。
・相続開始の直前において、被相続人が一人で居住していた
・昭和56年5月31日より前に建築された区分所有マンション以外の建物
・相続時から売却時まで、事業・貸付・居住の用に供されていない
・相続により土地及び家屋を取得したこと
・相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡
・引渡しまでに解体する
・譲渡する相手は、主に血縁者以外であること
・譲渡対価の額の合計は1億円以下
まとめ
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