昨今の豪雨被害を教訓に、不動産取引に於いては2020年8月より、契約前の重要事項説明にてハザードマップの説明が義務化されました。ハザードマップは、自治体のホームページ等で公開されており、自ら確認できます。これから購入する不動産がどんな立地に属しているかを、事前に把握しておくことも大事です。今回は、今後気にかけておきたいハザードマップについて解説します。
ハザードマップとは
ハザードマップとは、災害が発生した場合の被害を予測し、危険性のある地域をマップ上に示したものです。広島市で公表しているハザードマップは、「洪水」「浸水・内水」「土砂災害」「地震防災」「津波災害（特別）警戒区域」「津波浸水想定図」「高潮浸水想定図」となります。これらのマップは、全て広島市のホームページに掲載されており、いつでも閲覧ができます。災害のリスクを最小限に抑える為には、地域の危険性を十分に把握し、災害が起きた時は迅速に避難する為の、日頃からの準備と心構えが大事になります。
洪水ハザードマップとは
洪水ハザードマップは、ハザードマップの一種で、広島市の場合地域ごとに作成されています。広島市内には大小合わせて16の河川があり、水害は身近な存在です。洪水ハザードマップは、一定の大雨により川から水が溢れ出た場合に、浸水が想定されるエリアを示しています。地形により想定浸水の高さが違うので、注意が必要です。また、指定されていなくても、同じ地区内であれば注意が必要です。先般の西日本豪雨や熊本豪雨の時もハザードマップ通りに実際浸水被害が起きているので、信憑性の高いものであると改めて実証されました。
土砂災害ハザードマップとは
土砂災害ハザードマップとは、土砂災害警戒区域（イエローゾーンorレッドゾーン）に指定された場合に、自治体が作成するマップです。大雨等により急傾斜地の崩壊が起き、住民に危険が及びそうな場所が指定されます。土砂災害ハザードマップの目的は、事前に危険個所を周知しておくことと、災害が起きそうな時に避難する場所が明示されています。広島市の北部は、急速に宅地化が進み、山側の斜面にも多くの住宅が開発されています。平らな土地が少ない広島市は、土砂災害が発生しやすい地域です。日頃から、避難用具を準備したり、避難場所を確認したり、家族との連絡手段や避難場所を決めておくことも重要です。
まとめ
広島市内で、ハザードがない立地を探すのは一苦労です。海側の中区・西区は、洪水や津波や浸水・内水氾濫の心配がありますし、反対に山側の安佐北区・安佐南区は土砂災害の心配があります。この他にも、南海トラフ地震の心配や、立地によっては軟弱地盤による液状化の心配もあります。さまざまなリスクをしっかりと把握しつつ、その立地を選んだ場合には、災害に対しての対策や準備など危機感を持つことが大切です。
