住宅の広告を見ていると、まず物件価格が目に飛び込んできます。
しかし、物件価格以外にも掛かる費用があるのです。
これらをまとめて諸費用と言いますが、いったいどんな項目があり、どの程度費用が掛かるものなのでしょうか？
今回は諸費用について解説します。
諸費用の主な項目とは
（共通）
- 印紙代
- 仲介手数料
- 登記費用
（ローンを借りる場合）
- 抵当権設定費用
- 保証料
- 火災保険料
諸費用の目安は、おおよそ物件価格の8％程度です。
3,000万円の物件であれば、諸費用は約240万円になります。
では、諸費用の中身について解説していきます。
まず印紙代は物件契約時と、ローン契約時に使用します。
例えば、物件契約時の印紙代は、税抜きの金額で5000万円以下は10,000円、5,000万円超は30,000円と、契約金額により異なります。
また、ローン契約時の印紙代は、借入金額が5,000万円以下で20,000円、5,000万円超で60,000円となります。
仲介手数料は、中古物件の売主が個人で、不動産会社が取引の仲介をした場合に掛かります。
尚、中古物件でも売主が不動産業者の場合、仲介手数料は掛かりません。
仲介手数料は、取引価格が400万円超の場合、成約価格×3％＋6万円＋消費税となります。
例えば、3,000万円の物件を成約した場合の仲介手数料は、3,000万×3％＋6万円＋消費税で、1,056,000円です。
登記費用は、主に所有権移転登記です。
費用の内訳は、主に登録免許税（登記税と考えてもよい）と司法書士の報酬です（報酬額は司法書士により異なります）。
ここからは、ローンを組んだ時のみ掛かる費用です。
抵当権の設定費用は、抵当権を設定する際に掛かる費用です。
ローンを組む場合は、基本借りた銀行を1番抵当権者とし登記します。
万が一、支払いが行き詰まり銀行の債権回収が困難とならぬよう、最終手段として物件を競売できる権利となります。
保証料は、ローンを組んだ場合に親族で保証人を立てる代わりに、保証会社に代理の保証人を委託する費用になります。
おおよそ、ローン100万円あたり35年ローンで約2万円の保証料が掛かり、諸費用の中でも大きくウェイトを占める費用です。
火災保険は、建物分の加入が必須になります。尚、地震保険や家財保険等は任意です。
諸費用の払い方
諸費用は、引き渡し時に一括で支払いなので、諸費用分の現金が必要になります。
また、諸費用ローンを組むことも可能で、ローン借入額に諸費用分の金額を足します。
尚、諸費用ローンの場合に、金利が上がる場合や諸費用ローン自体の扱いがない銀行もあります。
まとめ
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