自宅マンションを売りに出して、よくあるのが値引き交渉です。値引き交渉に応じるか応じないか、また応じるなら幾らまで値引きOKとするのか、売却までには購入検討者との駆け引きも必要です。今回は、不動産売却時によくある値引き交渉の対策について解説します。
値引き交渉はどんな時にある
値引き交渉は、購入検討者が内見後に購入をある程度決めて、申込書に記入する前にあります。値引き交渉に応じるかは、販売期間と今後内見者の見込みがあるかで決めていきます。仮に、販売期間が3か月以上経過し、なかなか内見者も現れない場合は間違いなく応じるべきでしょう。反対に、販売開始が比較的最近で、内見者の見込みも今後ありそうな場合は、無理して応じる必要はありません。尚、早期に売却したいなど特段の事情がある場合は除きます。ちなみに、売主である個人が購入検討者と直接交渉することはなく、全て担当営業を介して行われます。
値引き交渉に対する対策は？
値引き交渉に対する対策としては、値引き交渉が来た場合を想定し、幾らまで応じるか考えておくのがよいでしょう。不動産売買は買主さんあってはじめて成立するものであるので、ある程度応じる心構えはあったほうがよいです。例えば2,980万円で販売している物件があれば80万までOKであるとかです。このように予め決めておけば、仮に2,800万円で指値交渉があったとしても、迷わず対応ができます。尚、中古物件の販売価格は、値引きを想定し販売当初は少々高めで付けていることが殆どです。査定額の5％程度の上乗せであれば、あまり売却スピードに影響なく、充分値引き交渉に耐えれる価格設定になっています。
実際に値引き交渉が来たらどうする？
値引き交渉が来たらどう対応するのか？返事は0か100である必要はありません。その金額には対応できないが、ここまでの金額ならOKという回答でも可です。もちろん100でOKすれば交渉はスムーズですが、その分手元に残る金額は少なくなるので、先述のように予め決めたラインをベースに都度判断していきます。尚、値引き金額に関しては予め担当営業が購入検討者と商談し、値引きできそうな金額で纏めてくれています。つまり法外な値引き要求をされることは、あまりありません。
まとめ
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